子どもが学校に行かないとどうなる？保護者は罰金対象？法律的な問題とは

≪日本国憲法26条≫

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女（子供）に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

≪学校教育法17条≫

〈1項〉保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。〈2項〉保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う〈3項〉前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令※で定める。

※政令とは…　憲法、法律の規定を実施するために内閣が定める命令

≪学校教育法施行令（内閣が制定する命令）20、21条≫　

校長は休業日を除き引き続き学校に在学する児童又は生徒が七日間出席せず、その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、速やかに、その旨を児童又は生徒の住所の存する市町村の教育委員会※に通知しなければならない。

保護者が義務を怠っていると認められるときは、その保護者に対して、児童又は生徒の出席を督促しなければならない。

※教育委員会とは…　戦後の教育改革で作られた、地方公共団体（都道府県、市町村など）に置かれる、公教育を運営する機関。

≪学校教育法18条≫

保護者が就学させなければならない子で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、義務を猶予又は免除することができる。

≪学校教育法第19条≫　

経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

≪学校教育法144条≫　

義務の履行（実行）の督促を受け、なお履行（実行）しない者は、十万円以下の罰金に処する。